日本コミュニティ放送協会(JCBA)の会員ネットワークと防災要望活動｜全国246社のコミュニティ放送局

日本全国には、地域に根ざしたコミュニティ放送局があります。地元の情報や生活に密着した番組を放送し、地域の人々の日常を支えています。

この記事では、全国のコミュニティ放送局を会員として支援する一般社団法人日本コミュニティ放送協会（JCBA）についてご紹介します。

協会の概要

日本コミュニティ放送協会は、全国のコミュニティ放送局を会員として支援する一般社団法人です。246社のコミュニティ放送局が加盟しており、全国342社のコミュニティ放送局との関わりを持っています。会員以外の非加盟局は96社です。

コミュニティ放送とは、地域に根ざした放送サービスです。地元の生活情報、地域のニュース、文化・教育的な番組を放送し、地域の人々とのつながりを大切にしています。

こうしたコミュニティ放送局が全国各地にあり、それぞれの地域で独自の番組を放送しています。JCBAは、こうした放送局どうしをつなぎ、情報を共有する役割を担っています。放送局1社ごとでは難しい、政府への働きかけなども、協会としてまとめて行っています。

東京都港区浜松町の本部を拠点に、全国のコミュニティ放送局の経営サポート、情報提供、会員間のネットワークづくりなどを行っています。

全国342社のコミュニティ放送局のうち、246社がJCBAに加盟しています。加盟する放送局は、株式会社等の形で運営される局が多く、NPO法人として運営される局も含まれています。

会員ネットワークと防災要望活動

日本コミュニティ放送協会は、会員となるコミュニティ放送局の経営課題や技術的な課題について、情報交換と相談の場を設けています。2026年6月12日には、静岡県浜松市で「第24期定時社員総会・名刺交歓会」を開催し、林芳正総務大臣が出席しました。総会の名前からも、JCBAが24期にわたって活動を続けてきたことがわかります。

協会は、防災における地域情報インフラとしてのコミュニティ放送の機能強化についても、政府への働きかけを続けています。2026年1月20日には林総務大臣室を訪問し、コミュニティ放送局のDX推進と持続的な運営に関する要望書を提出しました。

2026年9月10日には、城内実内閣府特命担当大臣（防災担当）に「防災に関する地域情報インフラとしてのコミュニティ放送の機能強化に関する要望書」を提出しました。地震や台風などの災害時に、地域の人々に正確で速い情報を届けることの大切さを、政府に伝える活動です。

総務大臣室への訪問と、防災担当大臣への要望書提出を、同じ2026年の中で行っています。総務省と内閣府、両方の方面から、コミュニティ放送の役割を伝える活動を続けていることがわかります。

会員になるには

JCBAの会員には、特定地上基幹放送免許を受けた放送局が対象となる社員・準社員と、放送局以外の法人も加入できる賛助会員があります。

社員として入会する場合は、開局情報フォーマットを事務局に提出し、地区協議会長の確認を経て手続きを進めます。新規に開局する放送局は、予備免許を取得したあとに手続きを行います。

賛助会員の場合は、「JCBA賛助会員入会のご案内」を確認したうえで、申込書と法人概要を事務局へ郵送して手続きを行います。放送局でない法人も、賛助会員として事業に賛同する形で参加できます。

• 株式会社等運営の会員局：238社
• NPO法人運営の会員局：8社

公式サイト・問い合わせ

日本コミュニティ放送協会の公式ウェブサイトには、会員一覧、お知らせ、関連リンクなどが掲載されています。ご質問やお問い合わせは、電話またはウェブサイトのお問い合わせフォームからご連絡ください。

関連リンクのページには、総務省や総務省電波利用ホームページ、日本音楽著作権協会（JASRAC）、NexTone、日本レコード協会（RIAJ）、実演家著作隣接権センター（CPRA）といった、放送に関わる官公庁・団体へのリンクが掲載されています。

まとめ

日本コミュニティ放送協会は、全国246社のコミュニティ放送局が地域で活躍し続けるためのネットワークを築く団体です。放送を通じた地域への情報提供、防災への貢献、地域とのつながりづくりなど、コミュニティ放送が持つ役割を支える活動を行っています。

総会や政府への要望活動を重ねながら、全国のコミュニティ放送局が長く放送を続けられるよう、支える役割を担っています。地域のニュースや暮らしの情報を届けるコミュニティ放送局の活動を、全国レベルでまとめ、後押しする存在と言えます。防災情報を含め、地域に密着した放送を続けたい局にとって、心強いネットワークになっています。