日本ディベート協会(JDA)の「第29回JDA秋季ディベート大会」｜論題と協会の歩みを紹介

日本ディベート協会(JDA)は、日本におけるディベート活動の推進・普及を目的とした団体です。

この記事では、協会が考えるディベートの意味、協会の歩み、第29回JDA秋季ディベート大会の論題、セミナーや会員制度などの活動、問い合わせ先を紹介します。公式サイトに書かれていることをもとにまとめました。

日本ディベート協会(JDA)の概要

日本ディベート協会(JDA)は、1986年3月に設立された団体です。公式サイトによると、1997年に「日本ディベート協議会(JDC)」から現在の「日本ディベート協会(JDA)」に名称を改めました。2020年10月からは、東京都所轄のNPO法人として活動しています。

協会の目的は、日本におけるディベート活動の推進・普及と、複数の学問領域にまたがる「議論研究者」の交流を図り、議論学を日本に定着させることだと紹介されています。2000年からは、議論学国際学術会議を開催しています。

公式サイトでは、ディベートについて「公的な集会や議会などの場で、複数の対立する発言者が論点について議論し、しばしば投票で判定される」という辞書の定義を引用しながら、公共的な場での議論、対立する複数の発言者、第三者による判定という3つの特徴を挙げて説明しています。「ディベートをすべきときにディベートをし、すべきでないときにしない、という適切な応用ができるようになる」ことを、学ぶうえで大切な視点として伝えています。

第29回JDA秋季ディベート大会とセミナー活動

公式サイトによると、第29回JDA秋季ディベート大会は、2026年11月1日に開催される予定です。論題は「日本は代理出産を実施するために必要な法的枠組みを整備すべきである」で、参加資格に制限は設けられていません。

この大会の申し込みは締め切られていると案内されています。協会では、春季大会、秋季大会、冬季大会をそれぞれ年に1回開いています。大会の論題は、正会員・準会員による投票で決まる仕組みになっていると案内されています。

大会のほかにも、1日かけて座学と実習を行う「JDAディベート・セミナー」や、ディベートに関心を持つ団体へ講師や審査員を派遣する活動を行っています。隔年で行う「日米交歓ディベート」では、米国のディベーターを招いての交流や講演を開催していると公式サイトに紹介されています。

議論学国際学術会議と広報活動

公式サイトによると、協会は「JDAメーリングリスト」と「JDAニューズレター」を通じて会員への広報活動を行っています。また、「Debate(r) of the year」という表彰制度も設けられています。

2000年から開催している議論学国際学術会議（Tokyo Conference on Argumentation）は、第6回を2020年8月に千葉で開催しました。公式サイトには、第7回を「The 12th International Conference on Debate and Argumentation Education」との共同開催として、2026年3月に熊本で開催予定であると案内されています。

これらの活動を通じて、ディベートの実践だけでなく、ディベートや議論そのものを研究する人たちの交流の場もつくっていると公式サイトに書かれています。

会員制度

公式サイトには、会員の種類と年会費が紹介されています。

正会員・準会員には、大会論題決定投票への参加、JDA主催の大会やセミナーの案内送付と参加費割引、議論学国際学術会議の案内送付と参加費割引、ニューズレターの無料配布といった特典があると案内されています。入会金は不要で、年会費を指定の口座に振り込んだうえで申込フォームから登録する流れになっています。

公式サイト・問い合わせ

大会やセミナーの詳しい情報、入会案内は公式サイトで確認できます。大会の論題や日程、セミナーの開催予定もあわせて掲載されています。

まとめ

日本ディベート協会(JDA)は、1986年の設立から、ディベート大会やセミナー、講師派遣を通して、日本のディベート活動を広げてきた団体です。社会的な論題にも正面から向き合う大会を続け、2000年からは議論学国際学術会議を重ねてきました。1997年の名称変更や2020年のNPO法人化を経て、設立から40年近くにわたりディベートの普及と議論学の研究を続けている団体です。